無理やり借金?押し貸しは借金になるのか

  債務者に借金をする意思がない場合、お金を振り込まれても借金した事にはなりません。
法律でも、金銭消費貸借契約は不成立となります。
押し貸しは、闇金業者の手口の1つとして有名になりました。
債務者に借金をする意思がない以上、貸借契約は成立していないと認識されています。

金融業者が融資を行う場合、あらかじめ契約内容を説明する書面を債務者に交付し、実際に契約した際は業者と債務者の間で金銭消費貸借契約書(借用書)を締結しなければいけません。
融資内容を記載した契約書などの書面を債務者に交付しない限り、業者は融資する事ができません。
なお、融資金が全額返済された場合、業者は借用書を債務者に返還しなければいけません。

借り入れを申請していないにも関わらず一方的に融資金を振り込まれていた場合、当然ながら金銭消費貸借契約の成立は認められません。
要するに、業者が無断で入金したものであり、法律の観点からも借金をしていない事になります。
借金でない以上、業者に対して利息を支払う義務はありません。

押し貸しを行う業者は、債務者を絞り上げようとする闇金業者であると考えられます。
出資法による制限を大幅に上回る高金利でしょうし、貸金業法によって義務づけられている書面交付なども、大抵は行っていない可能性が高いです。
もちろん、違法な暴利契約である事・裁判を起こされ摘発される事となれば懲役刑となる可能性もある事をもっとも承知しているのは、業者自身です。
押し貸しによる支払いを強要された場合、ただちに最寄りの警察署・弁護士・司法書士などの専門家に相談し、対処してもらいましょう。

押し貸しで振り込まれたお金を使ってしまった際の対処法

押し貸しは、公序良俗に反する違法行為です。
仮に振り込まれたお金を使ってしまった場合でも、法律では不法原因給付とみなされ、返済義務は発生しないと考えられています。

しかし、不審な入金に気づいた場合、そのお金を使ってはいけません。
押し貸し業者は、振り込んだお金が使われる事を狙っています。

押し貸しが違法行為と認識していても、そのお金を使ってしまうと、借金を申し込んでいない事を押し通しづらくなるでしょう。
不本意ながらも、借金に同意するケースに発展しがちです。

もちろん、押し貸しのお金を使ってしまっても、先述のとおり押し貸し自体が公序良俗に反する違法行為です
この事から、この振り込みは不法原因給付であるため、業者による借金返済の請求を拒否できる可能性があります。
また、返済する事になっても、利息を支払う義務はないと考えられています。

いずれにせよ、押し貸し業者と直接交渉するのは避け、必ず専門家に相談しましょう。
消費生活センターや、弁護士会・司法書士会などの窓口で相談する事をお勧めします。
どこに相談すればよいかわからない場合、最寄りの市区町村役場や日本司法支援センター(法テラス・0570-078374)に問い合わせてみましょう。

このページの先頭へ