貸す側・借りる側両者にとって厳しくなった貸金業法・出資法

貸金業者は、貸金業法・出資法という2つの法律のもと運営されています。
これらは平成22年6月18日に施行された法律で、従来の法律よりも借主を守るための項目が多くなりました。
この法改正は完全施行されるまで、3年6ヶ月という長い年月を有しました。

ヤミ金などの違法化資金業者への規制・罰則強化や消費者金融への業務改善命令といったところから、借主がお金を返せなくなってしまうことを防止するための総量規制の導入や上限金利の引き下げなど、さまざまな改正がなされました。

・利息は年15~20%まで。
年15~20%を超える利息を設定された場合、制限を超えた分は金利を払わなくていいことになっています。
もしすでにこれを超えた利息を支払ってしまっている場合は、支払ってしまったお金を返してもらうための『過払い金請求』ができます。

20%以上の利息を取った場合、貸金業者には罰則が与えられます。

ちなみに、礼金や保証料、手数料、調査料などという名目でお金を取られた場合、これらを利息として計算して構いません。

年利109.5%を超える利息が設定されている場合は、それ以下の利息よりも罰則が厳しくなります。

・厳しい取立てをしてはいけない。
借主が嫌がる時間帯の自宅、職場への訪問や電話での取り立ては、違法な取立てとして禁止されました。

貸主が自殺した際に入る生命保険金で借金を返す契約もNGです。

借主の心を追い詰めるようなやり方は基本的に禁止ということになります。

・ヤミ金融を排除するための貸金業者参入規制を厳しく。
登録業者の純資産額が5000万円に引き上げられ、誰でも気軽に始めることはできなくなりました。
また、純資産額が5000万円を超えていたとしても、内閣総理大臣の認可されなかった場合は、貸金業を営むことができません。

・年収の3分の1以上の借金はできない。
これは借主の借金できる金額の規制で、年収の3分の1以上の金額は貸してはいけないこととなりました。
これは『総量規制』と呼ばれるもので、複数社からの融資を全部ひっくるめての限度額となっています。そのため、例え複数社から借りたとしてもこの金額を超える借金はできません。

法人や個人事業主として融資を受ける場合や、銀行からお金を借りる場合など、総量規制外となることもあります。

過払い金請求を行うことができます

これらの法律は、平成22年6月18日以前の借金にも適用されます。
なので、現時点で借金の返済に困っているのであれば、一度自分の借金を細かくチェックしてみましょう。

もしこの日付以前に借りていた場合、金利の点で違法となるパターンが多くあります。
その場合、これから返済する分の金利の引き下げや、これまでの過払い金請求を行うことができます。

自分でわからない場合は一度どこかへ相談してみましょう。
相談できる代表的な場所は以下の通りです。

・国民生活センター、消費生活センター
・行政機関(市区町村で運営されている法律相談など)
・警察
・弁護士

弁護士に相談する場合は有料になってしまう場合がほとんどですが、以降の交渉や書類作成などを任せられるのでとてもラクになります。

しかし、ヤミ金系の借金の場合は、警察に相談するのが1番手っ取り早いでしょう。
自分の相談しやすいところで相談してみてください。

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