家族の借金を返す義務はない

突然、「お前の家族に貸している金を返せ」と、自宅や職場に金融業者が押しかけて来たという話を耳にすることがあります。
このようなことになった時、本人に確認しようとしても確認が取れないことが多いようです。
というのも、借金を返すことができず、行方をくらましていることがほとんどだからです。
そのため、事情のわからない家族はパニックになってしまうことがよくあると言われています。

しかし、たとえ本当に借金をしていたとしても、家族の借金を返す必要はありませんので、安心してください。

借金を返済義務は、借りた本人と保証人として署名をした人の2人だけです。
借金の保証人になっていなければ、子どもや兄弟が借りたお金であっても支払わなくていいのです。

よくある話として、「借主が勝手に家族を保証人にしていた」というものもあります。
しかし、保証人として立てられた本人が保証人になることに同意していなければ、保証人としての契約は無効です。

配偶者の借金も支払う義務はない

もちろん配偶者であっても、借金の保証人になっていなければ借金を返済する義務はありません。
しかし、配偶者以外の家族とは異なる夫婦だけの『例外』があります。配偶者が借りたお金が、日常の家事のために使われた場合です。

民法761条で、「日常家事債務の取引については夫婦が連帯して責任を負う」と定められています。
悪質業者は相手が法律にうといと見ると「この法律で定められているように、夫婦の借金は互いに支払う義務がある」と言ってくることがあります。

しかし、日常家事債務以外の借金は保証人になっていない限り、支払う必要はありません。

これだけでなく、貸金業法2‐条や金融庁の事務ガイドラインにて、保証人以外の身内(家族や親戚など)に返済を請求することが禁止されています。

このそれ以外にも禁止されている取立て行為があります。次の通りです。
・正当な理由なく21時から翌日8時の間に取立てをする
・繰り返したり、継続したりして取立てをする
・正当な理由なく借主や保証人の勤務先で取立てをする
(↑上記3点の取立て行為には、訪問・電話・FAX、電子メールの送信などが該当します)
・大声をあげたり乱暴な言葉を使うなど、暴力的な態度をとる
・貼紙や落書きをして借主の借金の事実やプライバシーなどを公けにする
・法律上、借金を支払う義務がない人に支払いを要求をしたり、執拗に取立ての協力を要求する など

支払う義務はないのに取立てをしてきた場合は、しっかりと拒絶しまよう。
拒絶しても請求をやめない時は、貸金業法違反ですので、警察署に被害届を出す、または刑事告訴するなどの対策を取ってください。

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