任意整理の交渉はどうすればよいか

任意整理の計画をはっきりさせたうえで交渉する

借金をしている本人が、任意整理の交渉を行うのは困難です。
親などの親族が交渉するケースもありますが、我が子が金を借りているという後ろめたさは隠せません。
交渉したものの、最終的には親が全額負担したという実例もあります。

一般的には、借り手は借金という形で弱点を押さえられているため無理もないという意見もあるでしょう。
しかし、友人などからの借金には関係ありませんが、サラ金などの貸し手側も弱点を押さえられています。
債務者の意思で返済されない場合、法的手段をもって強制的に債権を回収しなければならないため、費用も時間も要する事になります。
おまけに、借金を返済するだけの財産がない債務者からは、たとえ裁判所の判断があったとしても債務を回収できません。
回収できないからといって、脅迫による取り立てをすると、貸金業規制法で定められた取立行為違反となり犯罪者となる可能性があります。
そして、債務者の自己破産が認められた場合、借金はほぼ回収できなくなります。

しかし、現在残っている債務額や1ヶ月ごとの返済額などの返済計画をはっきりさせる必要はあります。
そのような努力をしていないにも関わらず任意整理を交渉する事は、ほぼ無意味です。

弁護士による任意整理のルール

弁護士を通じて任意整理を行う際の交渉に関するルールを説明します。

1つ目のルールは、利息制限法の規定に沿って再計算した債務額を基に交渉する事です。
この時、貸し手である金融業者はみなし弁済規定を主張しますが、絶対に認めてはいけません。
必要に応じて、取引の経過の開示を要求します。

2つ目のルールは、「ひとたび支払いに遅延が生じた際は全額を一括で返済する」という期限の利益の喪失および規定利息の1.46倍までとなる遅延損害金の主張に関しても、認めてはいけない事です。

3つ目のルールは、分割で返済する場合、返済が完了するまでに発生する未来の利息は絶対につけてはいけない事です。

4つ目のルールは、利息制限法に基づく再計算によって債務の過払いが発覚した場合、必ず過払い分の返還してもらう事です。
状況に応じて、過払い分の返還を請求する裁判を起こす必要があります。

5つ目のルールは、交渉の段階で違法な取り立てをする金融業者に対して、行政による処分申し立て・刑事告訴・取り立てを禁止する仮処分・慰謝料を請求する訴訟などを行う事です。

いくつもの金融業者から借金をしている場合、すべて同時に任意整理しましょう。
この時、了承が得られず給料などがの差し押さえられた場合、他の金融業者の承認を得ていても返済が難しくなるためです。

これらの事から、利息制限法に基づく残り債務額の特定・返済計画・交渉など、任意整理を行う事は非常に手間がかかります。
弁護士など、このような事例に長けている専門家に依頼するのが得策です。

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