調停によって借金を整理する方法

民事調停について

裁判所による調停委員会が仲裁に入る事で、相手との話し合いをもって問題を解決する方法を民事調停といいます。
借金問題に関しても、民事調停を申し立てる事が可能です。
借金整理の場合、さほど多額ではない債務の整理方法として利用しましょう。
ある意味で、調停は裁判所を経由した任意整理でもあります。

調停は、まず調停を申し立てる書類を簡易裁判所に提出します。
その後、申立人である債務者と消費者金融など相手の言い分を裁判所による調停委員会が聴取したうえで、事実を調べつつ合意成立を斡旋します。
合意成立に至ると、調停調書が作られます。
債務整理の場合、通常は調停委員会が債務者の収入・返済額を考えつつ利息制限法に基づいて債務額を確定させ、合意成立を斡旋します。

合意成立によって作られた調停調書は、一般的な訴訟における判決の確定と同じ法的効力があります。

調停は簡易裁判者に申し立てる

調停は、相手の住所・居所・営業所・事務所などの管轄範囲内である簡易裁判所に申し立てます。
複数の相手から借り入れている多重債務者の場合、一部債務者が簡易裁判所の管轄外でも1箇所にまとめてもらえる可能性もあります。

貸金業者など企業との調停を申し立てる場合、企業の代表者を相手として調停を行います。
企業の住所・代表者名がわからなければ、財務省財務局や各都道府県の貸金業者担当係など監督官庁に問い合わせましょう。

また、不明点があれば、簡易裁判所に設けられた窓口で質問してみましょう。
簡易裁判所の受付では、調停の手続きや申し立てについて説明してもらえます。
さらに、申し立てのための書類が用意されており、書類の記載についても指導してくれます。

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