特定調停によって借金を整理する方法

特定調停について

特定調停法(特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律)が平成11年12月に成立、平成12年2月17日に施行されました。
この特定調停法は、債務の支払いが難しくなった人に関する調停の特別な規定を設けています。

特定調停を申し立てるためには、特定債務者となっている必要があります。
特定債務者に該当するのは、以下の場合です。

○金銭的な債務を抱えており、支払いができなくなると思われる人
○事業継続に影響を及ぼす事なく、期日を迎えた債務の返済が難しい状況にある人
○債務超過の可能性がある人または法人

要するに、個人の場合は債務の支払いができなくなると思われる人が該当します。
破産法で定義されている自己破産は「支払いできない状態の人」であるため、まだ破産状態ではないという事です。

先述のとおり、現状では返済継続が困難である場合、返済の方法などを債権者と話し合って生活を立て直す制度が特定調停です。
主に、収入の減少により返済が難しくなった場合、1ヶ月ごとの返済額の調節・期限の延長・一括から分割への支払い方法変更などで利用可能です。

特定調停を申し立てるための手続き方法

特定調停は、相手方である債権者の所在地が管轄範囲に含まれる簡易裁判所へ申し立てる事が原則です。
また、特定調停の手続きによって調停を要求するという内容を伝えるなどして、特定調停の手続きを利用する意思を明確にしなければいけません。
さらに、1ヶ月ごとに支払える額や、希望する猶予期限なども提示する事となります。

特定調停を申し立てる場合、現在の財産状況を提示する明細書・特定債務者である事を明確にする財産目録・関係している権利者のリストを提出する必要があります。

主に、以下のものが挙げられます。

○不動産・自動車・預貯金などの資産リスト
○債権者・担保権者のリスト
○給与明細・家計簿・通帳のコピーなど収入・支出の状態を把握できるもの
○契約書のコピーなど借り入れ状況を把握できるもの
○領収書のコピーなど現在の返済状況を把握できるもの

申し立てに必要な書類は、簡易裁判所で用意してあります。
書類の記入方法や必要となる資料については、それぞれの簡易裁判所の窓口で尋ねましょう。

特別調停が開始されると、主任裁判官と2人以上の調停委員で構成される調停委員会が、申し立てを行った特定債務者の生活・収入の状況や今後の返済プランを聞き取ります。
そして、相手方である債権者の意見も聞き取ります。
その後、経済的にも合理的にも公平・妥当な位置付けで、お互いの意見に基づいて調整を行います。

双方が合意すると調停調書が作られる点などは、一般的な調停と同じです。

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