個人再生によって借金を整理する方法

個人再生について

平成13年4月1日、改正民事再生法が施行により、個人再生手続きが創設されました。
個人再生手続きとは、住宅ローンに悩む個人債務者が、住宅を手放す事なく再生が可能となる、民事再生手続きの個人版です。
債務に悩んでいる個人が自己破産せず再生可能で、債権者が回収できる債権額も自己破産より多少増えます。

個人再生は、特定調停と異なる点があります。
「調停」である特定調停は、債権者の合意が得られない限り支払いの一部免除および期間延長が認められません。
それに対し、個人再生は裁判所の判断によって一部免除および期間延長が認められます。

自己破産についても、相違点があります。
自己破産は、差し押さえが禁止されている生活上必要最低限の財産を除き、原則として破産管財人による差し押さえを経て処分・換金されて債権者への返済に充てられます。
それに対し、個人再生は財産の差し押さえがありません。
しかし、自己破産では免責が認められると借金も消滅しますが、民事再生では計画に沿って減額された債務の支払いを継続します。

個人再生は3通りの手続きがある

個人再生手続きには、以下の3通りがあります。

○規模が小さい個人再生
○給与所得者などの再生
○上記2つと同時に行う住宅資金貸付債権に関する特則

住宅ローンの返済が停滞した場合、最後は抵当権の実行により住宅が競売にかけられます。
このような事態にならないよう、住宅資金貸付債権に関する特別な規則を定めておきます。
これにより、生活の中軸となる住宅を確保したうえで、住宅ローンの返済を猶予または延長してもらい、個人の再生を図ります。
この制度を、住宅資金貸付債権の特則といいます。
なお、住宅ローンの減額および免除はありません。

住宅資金貸付債権の特則を利用する場合、個人再生の計画上で住宅ローンについての特別な規則を設けます。

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