規模の小さい個人再生手続きのシステム

小規模個人再生手続きが認められるケース

小規模個人再生手続きの主な対象は、小売店や農家など規模の小さい事業者です。
さらに、継続的もしくは反復した収入が見込まれており、担保対象となっていない負債額が3000万円以下の個人債務者である事です。
なお、担保対象となっている住宅ローンなどの負債は除きます。
債権の調査や再生計画を決定するため、簡易的かつ迅速な手続きとなっています。

原則として、小規模個人再生手続きは、住所を置く地域の管轄範囲内である地方裁判所に開始を申し立てます。
申し立ての際は、必要事項を記入した手続き開始の申立書と付属の書類を提出します。
申立書と書類は、裁判所で用意されています。
深刻な経済状態や支払い不能の危険性など、個人再生を開始する要因となった事実を明示する必要があります。

これらを経て、手続きを開始を裁判所が決定します。
しかし、再生計画が認められる可能性がない場合は申し立てが棄却され、手続きは開始されません。

個人再生手続きの開始が決定された後の手続き方法

個人再生の開始が決定されると、まず公告され、債権の調査が開始されます。
提出した債権者リストに記載されている債権額と債権者が把握している債権額に違いがある場合、債権者が債権届を提出する事があります。
異議の申し立てがなければ、そこで債権の調査が終了します。

調査終了後、債務者は個人再生の計画プランを裁判所へ提出します。
この個人再生計画プランは、まず債権者による決議が行われます。
決議に参加する債権者のうち反対意見が2分の1未満、債権額も2分の1以下であれば、個人再生の計画プランが認められた事になります。
債権者の決議によって個人再生の計画プランが認められると、不可とする特定の要因がある場合を除き、裁判所が個人再生の計画を認めます。
裁判所による認可を受けた後は、その個人再生計画に沿って債務を返済します。

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