給与所得者等再生手続きのシステム

給与所得者等再生手続きについて

給与所得者等再生手続きを行えるのは、以下の条件を満たしている人です。

○「抵当権の担保分を除いた負債額が3000万円以下」という小規模個人再生の要件を満たしている
○定期的に給与(類似するものを含む)による収入の見込みがある
○給与額の変動が小規模である

小規模個人再生という民事再生の特則の中でも、給与所得者等再生はさらなる特則といえます。
給与所得者等再生の制度を利用できるという事は、小規模個人再生の制度も利用できるという事です。
そして、給与所得者等再生は小規模個人再生よりも簡単な手続きである利点もあります。

原則として、給与所得等再生の手続きは、住所を置く地域を管轄範囲とする地方裁判所に開始の申し立てを行います。
申し立ての際は、裁判所で用意されている手続開始申立書と付属の書類に、必要事項を記入したうえで提出します。
この書類には、再生開始の要因となった、深刻な経済状態だとか支払いが不可能になる恐れがあるという事実を明示する必要があります。

再生手続きの開始が決定した後の手続き方法

再生の開始が決定されると、まずその旨を公告され、債権の調査が始まります。
これらの後、債務者は再生のための計画プランを裁判所へ提出します。

再生のための計画プランは、賛成意見を多く集める必要はありません。
計画プランを容認できない理由があるかなど債権者の意見を裁判所が聞き取り、この再生計画を認めるかの判断が行われます。
ここが、一定数以上の債権者の同意によって成立する事を条件とする小規模個人再生と異なる点です。

一度可決した再生計画プランは、特定の理由がない限り、裁判所によって認められます。
その後は、再生計画に沿って債務を返済していきます。
一般的に、返済額は大きく減額されるものの、住宅ローンが減額される事はありません。

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