自己破産は借金を整理するための最終手段である

自己破産は借金を返済できなくなった人を救う最終手段

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自ら破産を申し立て、破産の宣告を受ける事を自己破産といいます。
破産の宣告を受けた後に免責申し立てを行い、認められる事で税金などの債務を除くすべての借金が消滅します。

自己破産は、申立人が債務支払い不能となった際に申し立てる事ができます。
過去の判例によると、「債務者に資力がなく、早急に返済しなければならないすべての債務の返済が一般的・継続的に不可能な状態」を債務支払い不能とされています。
この状態であるかは、破産申立人がもつ財産・信用・労働能力などを総合して判断されます。
判断基準の1つとしては、実際に得ている収入から生活に最低限必要となる費用を差し引いた額をすべて返済に充てたとしても、金利によって借金がかさんでいる状態であれば債務支払い不能といえます。
500万円ほどの年収がある一般的な会社員の場合、サラ金による高金利の借金の負債額から貯金・不動産など必要最低限の資産を差し引いた額が1000万円を上回る状態であれば、債務の支払いは非常に難しいと考えられます。

夫との死別などにより子どもがいる状況で労働が不可能な母親や、健康上の問題により労働が不可能な状況であれば、200万円ほどの負債額でも債務返済は非常に難しいでしょう。

そして、任意整理が難しい状態も一般的な判断基準です。
分割支払いで3年以内に返済できない場合、任意整理ではなく自己破産を申し立てるほうがよいでしょう。

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