自己破産を申し立てる方法

自己破産の申し立てはどの裁判所に行うか

自己破産は、申立人が居住している地域を管轄範囲内とする地方裁判所に申し立てます。

破産申立書および付属の書類は裁判所で用意している場合もあるため、それらの書類に必要事項を記入します。
特に目立つ財産を所有していなければ、同時廃止の申し立てを行い、その旨を申立書に記載します。
法改正後は、破産手続きを開始する申し立てとなっています。

破産申立書には、添付書類として、戸籍謄本・住民票を添付書類として提出する必要があります。
ほかに付属書類として作成する必要があるのは、以下のようなものがあります。

・陳述書
・所有している不動産のリスト
・所有している資産の内容や数量のリスト
・現在抱えている負債状況のリスト
・債権者目録のリスト

裁判所で破産申立書とリストの用紙のセットを用意している事もあるため、裁判所の書記官へ相談してみましょう。
弁護士会による法律相談所で、これら手続きなどについて相談するのもよいでしょう。

自己破産を申し立てる際にかかる費用

自己破産を申し立てる場合、以下の費用が必要となります。

・破産申立書に貼る収入印紙代
・債権者に連絡ための予納郵便切手代
・裁判所に納付する予納金

目立つ財産を所有していない同時破産を申請する場合にかかる費用は、それぞれの裁判所によって多少の差はありますが、およそ2万円です。
申立人が財産を所有しており破産管財人を選任する場合、負債額によって予納金にも違いが出てきます。

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