自己破産を申し立てた後の流れ

債務支払いが不可能であれば破産が宣告される

自己破産を申し立てると、裁判所による破産理由の調査が行われます。
破産に至った理由、つまり債務の支払いが不可能となる状況と判断されれば、破産が宣告されます。
裁判所は、破産を判断するために、申立人が提出した書類の審査を行います。
申し立てからおよそ1ヶ月後に申立人を裁判所へ呼び出し、審尋を経て申立人に破産理由があるか判断します。
債務の支払いが不可能であれば、破産が宣告されるわけです。

一般的に、審尋のために裁判所へ出頭する機会は1~2回ほどです。
審尋で質問された事は、正直に答えましょう。
破産が宣告されない場合、債務の支払いが可能と判断されているため、借金の任意整理などを検討する事となります。しかし、破産が宣告されるケースが大多数を占めているようです。

なお、破産が宣告されたと同時に借金が消滅する事はありません。
借金が消滅するのは、後述する債務免責手続きによって免責が確定した時点となる事を忘れてはいけません。

東京地方裁判所では、破産を申し立てた日から数日で破産が宣告され、免責に要する期間が大きくカットされています。
本人が出頭する必要はありません。
ただし、代理人が弁護士である事が条件です。

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破産を宣告された後の手続きについて

破産を宣告された債務者が財産を所有している場合、それらの財産は破産財団が管理する事となります。
財産は選任された破産管財人によって処分され、債権者への配当に充てられます。
しかし、目立つ財産を所有しておらず、破産手続きの費用の支払いも不可能である場合、同時廃止として扱われ破産手続きが終了します。
同時廃止となった場合、破産を宣告された債務者は、破産管財人による財産の管理および処分・居住制限・信書内容の確認を受ける事はありません。

借金を消滅させるためには、破産を宣告した地方裁判所に免責を申し立てなければなりません。
なお、破産申し立てと同時に免責申し立てを行っている場合は除きます。
免責申し立ては、すでに破産管財人が選任されて破産手続きが決定している場合、破産手続きを終了する事が決定までに行います。
同時廃止の場合、破産決定から1ヶ月以内に申し立てる必要があります。

免責の申し立ては、書面をもって行います。
500円の印紙を貼った申立書と、債権者名簿などを裁判所に提出します。
債権者を偽って記入するとか、破産者自身が把握しているにも関わらず記入しなかった場合、無記入分の借金は免責対象外となります。

免責申し立てを受けた裁判所は、免責の判断を行います。
不許可事由を満たさなければ、免責が決定され、確定する事で借金が消滅します。
また、手続きが簡略化されるなど、破産法が改正されています。

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